１．ヘーグ条約に加盟していない国の人と日本人が、婚姻や養子縁組
　などの手続を終えて、その国の官公署に報告的な届出として戸籍謄
　本の英訳文を提出しなければならない場合

２．ヘーグ条約に加盟していない国の人が、その国にいながら日本の
　株式会社の株主となり、株式を取得したことを証明するために、当該
　会社の議事録等を英訳した文書を、その国の官公署等に提出しなけ
　ればならない場合

上記の例のような場合には、

　　①　証明の対象となる英訳文が正確であることを宣誓したことを
　　　　公証した文書

　　②　１の文書の公証が、日本の法務省所属の公証人によって行
　　　　われたことを証明する文書

　　③　２を証明した法務局省の公印が、間違いなく日本国の官憲に
　　　　よって押印されたことを証明する外務省の証明

をそれぞれ用意する必要があります。